メインイメージ
ホーム新着情報活動報告提言・レポート温泉統計書籍・文献会員リスト会員発用語集
HOME > 新着情報 > 2018年

新着情報

バックナンバー 2018年

2018/08/23
イベント
「2018年度第1回温泉まちづくり研究会」を開催しました(6月19日)
 8つの温泉地と当財団が共同で研究活動を進めている「温泉まちづくり研究会」(2008年発足)。2018年度第1回研究会を6月19日(火)、当財団の会議室で開催しました。概要は以下のとおりです。

【開会挨拶】
 梅川智也 (温泉まちづくり研究会 相談役(前事務局長))
 山田雄一 (温泉まちづくり研究会 事務局長)
 大西雅之氏(温泉まちづくり研究会 代表)

【第1部】総会
 (1)2017年度事業報告・決算報告
 (2)2018年度事業計画案・収支計画案
 (3)会員温泉地の取り組み報告・意見交換(発言順)
  阿寒湖温泉: 山下晋一氏(阿寒観光協会まちづくり推進機構 専務理事)
  花巻温泉郷: 久保田浩基氏(花巻温泉郷観光推進協議会 会長)
  草津温泉:  湯本晃久氏(草津温泉観光協会 理事)
  鳥羽温泉郷:吉川勝也氏((一社)鳥羽市観光協会・鳥羽市温泉振興会 会長)
  有馬温泉:  金井庸泰氏(御所坊)
  道後温泉:  越智英幸氏(道後温泉旅館協同組合 事務局長)
  由布院温泉: 生野敬嗣氏((一社)由布院温泉観光協会 事務局補佐)
  黒川温泉:  松﨑郁洋氏(黒川温泉自治会 会長)

【第2部】テーマ① 宿泊施設の雇用問題
  「温泉地における雇用環境の向上に関する宣言/提言」について
  プレゼンター: 岩崎比奈子(温泉まちづくり研究会 事務局次長)

【第3部】 テーマ② 温泉地のインバウンドへの対応
  (1) 講演「海外プロモーションの手法と温泉地に期待される取り組み」
    プレゼンター: 日本政府観光局(JNTO)地域プロモーション連携室長 広瀬正彦氏
  (2) ディスカッション
 議事進行:岩崎比奈子(温泉まちづくり研究会 事務局次長)

--------------------------------------------------------------------------------
 今年度から新たに岩手県の花巻温泉郷が会員に加わり、今回の今年度第1回目の研究会には8つの全会員温泉地の皆さんが参加しました。

 第1部では、昨年度の事業報告・決算報告に続き、今年度の事業計画案として今回を含めて全3回の研究会の開催を予定していること、そのうちの第2回研究会は有馬温泉での開催を予定していることが提案されました。また、事務局である(公財)日本交通公社の体制も変更となり、梅川智也事務局長が財団理事の退任に伴い当研究会の相談役へ、新事務局長を山田雄一観光政策研究部長が、事務局次長を岩崎比奈子、守屋邦彦が務めることが報告されました。

 なお、今回の研究会の前日にあたる6月18日、最大震度6の大阪府北部地震が発生しました。この地震に関して「会員温泉地の取り組み報告・意見交換」の中で、有馬温泉・御所坊の金井庸泰氏から報告がありました。「予定を早めてお帰りになったお客様やキャンセルは出ているが、地震による有馬温泉への直接的な被害はほとんどなかった」ということです。


大阪府北部地震の影響について報告する御所紡・金井氏

 第2部では、宿泊施設の雇用問題について議論が行われました。当研究会ではこのテーマについて前年度から複数回の議論を重ね、昨年度は会員温泉地の宿泊施設の従業員・経営者を対象にアンケート調査を実施しました。今回はその成果なども踏まえ、各方面に向けた「宣言/提言(案)」という形で取りまとめています。

 岩崎事務局次長から「宣言/提言」の趣旨や概要について説明が行われ、今後、観光産業へも大きな影響を及ぼすであろう「外国人労働者の受入」(外国人技能実習制度)についても引き続きウオッチしていくこと、そして各会員温泉地での具体的なアクションだけでなく、国や業界団体への働きかけも検討していくことが確認されました。

 
 第3部では「温泉地のインバウンドへの対応」をテーマに、日本政府観光局(JNTO)地域プロモーション連携室長の広瀬正彦氏による講演が行われました。

 講演内容は、政府が掲げる訪日客の成長率目標と達成に向けた課題、訪日客の宿泊動向などインバウンドに関する基礎的な話から、観光庁のプロモーション方針、JNTOの重点戦略、地域における訪日客誘致の成功事例など、多岐に及びました。

 「近年は訪日客の52%以上がゴールデンルート以外の地域を訪れており、地方分散が加速化している」。そう語った広瀬氏は、「地域では『外国人がどういうものを求めているか』を考えるより、『自分たちが売りたいもの』を先行しがち。その結果、ニーズのギャップが生まれることが多い」という課題も提示しました。

 引き続き行われたディスカッションでは、クレジットカード導入に際しての障壁や、旅館における1泊2食と泊食分離それぞれへの訪日客のニーズについてなど、会員温泉地からの質問や意見が活発に飛び交い、熱のこもった議論が行われました。

 
(2018/8/21 事務局)


2018/05/08
トピック
2017年度 温泉まちづくり研究会 総括レポート 発行
本書は2017年度に「温泉まちづくり研究会」にて議論を行った結果をとりまとめたものであり、よりよい温泉まちづくりに向け、全国の温泉地の方々が具体的なアクションを起こすヒントになる一冊です。
 「温泉まちづくり研究会」は、7つの温泉地(北海道阿寒湖温泉、群馬県草津温泉、三重県鳥羽温泉郷、兵庫県有馬温泉、愛媛県道後温泉、大分県由布院温泉、熊本県黒川温泉)が、日本の温泉地、温泉旅館が抱える課題について、共に解決の方向性を探り、活性化に資することを目指しています。
 本書では「温泉地の雇用(人材の確保・定着・育成)について考える」「温泉地でのアート(芸術文化)の展開を考える」「温泉地の雇用問題を考える~今後どう取り組むべきか~」の3つのテーマを紹介しています。


2018/03/07
イベント
「2017年度第3回温泉まちづくり研究会」を草津温泉で開催しました(2月19日-20日)
2月19日(月)
研究会【第1部】
会場: 草津町商工会館 3階会議室

1.開会挨拶
大西雅之氏(温泉まちづくり研究会 代表)

2.開催温泉地からの報告〜意見交換

2月20日(火)
研究会【第2部】
会場: 草津町商工会館 3階会議室
テーマ「温泉地の雇用問題を考える~今後どう取り組むべきか~」

1.開会挨拶
梅川智也(温泉まちづくり研究会 事務局長)

2.テーマの趣旨説明
岩崎比奈子((公財)日本交通公社 主任研究員)

3.《第1セッション》 取り組み事例紹介
石川県・加賀温泉郷の温泉旅館雇用促進プロジェクト『KAGAルート』について
プレゼンター:永井隆幸氏(山代温泉「あらや滔々庵」代表取締役)

4.《第2セッション》会員温泉地で実施した「雇用に関するアンケート」結果報告
プレゼンター:守屋邦彦(温泉まちづくり研究会 事務局次長)

5.《第3セッション》ディスカッション
「温泉地の雇用に関する提言/宣言(仮)」とりまとめに向けて

〈会員温泉地代表・登壇者>
 大西雅之氏(NPO法人阿寒観光協会まちづくり推進機構 理事長)
 中澤敬氏(草津温泉観光協会 会長) 
 野村潤氏(鳥羽市温泉振興会 理事)
 當谷逸朗氏(有馬温泉旅館協同組合 理事長)
 宮崎光彦氏(道後温泉旅館協同組合 副理事長)
 桑野和泉氏(由布院温泉観光協会 会長)
 松﨑久美子氏(黒川温泉「ふもと旅館」女将)
司会進行: 守屋邦彦(温泉まちづくり研究会 事務局次長)

--------------------------------------------------------------------------------

 今回の研究会には、開催地の草津温泉をはじめ、阿寒湖、鳥羽、有馬、道後、由布院、黒川の7つの会員温泉地の皆さんが揃って参加されました。また、前回研究会に続き、花巻温泉郷もオブザーバーとして参加されました。

 開催1日目の冒頭、開会挨拶を行った大西雅之代表は「一昨年の熊本地震、昨年の九州豪雨では我々の仲間である黒川温泉と由布院温泉が大変な状況になり、そして今回は草津温泉が本白根山の噴火という事態に直面した。我々温泉地は、自然の恵みの中で仕事をしている。こうした危機に対するノウハウを身につけなければという思いを新たにした」と述べました。

 続いて研究会の第1部に入り、開催温泉地である草津温泉からの報告として、1月23日に発生した本白根山の噴火後の状況について説明がありました。噴火発生後に迅速な情報提供が行われたこともあり、温泉街の客足の回復はかなり早かったということです。その後、会員温泉地の皆さんにより、自然災害対策などについて意見交換が行われました。

 2日目の研究会第2部では各温泉地で共通課題となっている「温泉地の雇用問題」をテーマに、プレゼンテーションや論議が行われました。

 まず、梅川智也事務局長の開会挨拶に続き、今回のテーマ設定の経緯や、きっかけとなった草津温泉の人材育成に向けた取り組みについて、岩崎比奈子主任研究員から説明が行われました。

 そして、ゲストスピーカーに石川県・山代温泉の旅館「あらや滔々庵」で代表取締役を務める永井隆幸氏を迎え、山代・山中・片山津の3温泉地で構成される加賀温泉郷で行われている雇用促進の取り組み『KAGAルート』の紹介が行われました。

 KAGAルートとは、加賀市と加賀温泉郷DMO、採用コンサルティング業を行う(株)アドヴァンテージの官民連携により、加賀温泉郷に新規就労者を創出する施策です。2017年10月に加賀温泉郷の温泉旅館求人サイトがオープンしたほか、今年2月には「都会脱出作戦」と題し、都心部在住の20〜30代を対象とした就職イベントを開催しました。

 「イベントは20名の募集に対して80名の応募があった。書類選考を行ったところ、びっしりと熱い思いが綴られたものも多く、予想以上の反響だった」と永井氏。今後の継続実施も検討しているとのことです。


 続いて、会員温泉地の宿泊施設で働く従業員・経営者を対象に実施した、雇用についてのアンケートの集計結果について、守屋邦彦事務局次長から報告が行われました。これは草津温泉で昨年行われたアンケートを、他の6温泉地でもほぼ同様に展開したものです。

 アンケートの結果を受け、ディスカッションでは、雇用に関するさまざまな課題について活発な意見交換が行われました。そしてアンケートやこれまでの議論などをもとに、人材の「確保」「定着」「育成」の各段階、国・業界団体、地元行政、地元民間事業者の各主体という軸で、具体的な提言/宣言について議論を行いました。


 今後、当研究会では取り組みの成果をより多くの温泉地と共有するとともに、課題解決に向けて関係各方面に発信するため、「温泉地の雇用に関する提言/宣言(仮)」のとりまとめを行っていく予定です。







Googleブックマーク yahooブックマーク はてなブックマーク