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温泉統計

環境省の「温泉利用状況」の数字をもとにした温泉地利用状況などを掲載しています。
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環境省の「温泉利用状況」の数値によると15年度の延べ宿泊利用人員は1億3,206万人、前年比3%増であり、昨年度と比較して伸び率は増加している。


温泉地活性化の動向
環境省は省内に「温泉地保護利用推進室」が設置。また「(仮)新型湯治プラン」の構築と全国の温泉地への展開を実施することとしている。




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環境省の「温泉利用状況」の数値によると15年度の延べ宿泊利用人員は1億3,206万人、前年比3%増であり、昨年度と比較して伸び率は増加している。

①2015年度の温泉地数等
環境省の「温泉利用状況」によると、15年度(16年3月末)現在、温泉地を有する市町村は1,477団体(前年度43カ所増)、温泉地数(宿泊施設のある温泉地)は全国で3,084カ所(同4カ所減)であった。

温泉利用状況.png
源泉総数は27,201カ所(同166カ所減)で、このうち利用源泉数が17,150カ所(自噴4,071カ所、動力13,079カ所)となっている。前年度に比べて自噴が71カ所、動力が102カ所の減少となった。
宿泊施設数は13,108軒(同170軒減)、収容定員は1,371,063人(同6,528人減)と、それぞれ前年度を下回ったが、延べ宿泊利用人員は132,064,038人と4,089,201人の増加となった。
温泉法(昭和23年法律第125号)に基づき環境大臣が指定した「国民保養温泉地」の延べ宿泊利用人員は、8,856,161人(同129,784人増)であった。
温泉地数を都道府県別にみると、北海道が245カ所と最も多く、以下、長野県224カ所、新潟県153カ所、青森県133カ所、福島県132カ所と続き、東日本が上位を占めている。
源泉数では、大分県が4,342カ所と突出しており、以下、鹿児島県2,773カ所、静岡県2,263カ所、北海道2,110カ所、熊本県1,345カ所、青森県1,084カ所と続く。



②2015年度入湯税額
総務省の「平成28年度市町村税課税状況等の調-第23表入湯税に関する調」によると、15年度の課税市町村数は976市町村(前年度1市町村増)、入湯客数は191,346,935人(同3,960,829人増)、入湯税額(収入済額)は227億4,317万円(同3億7,057万円増)であった。
税率採用状況をみると、893団体(全市町村に占める割合91.5%)で150円の標準税率が採用されている。

入湯税税率採用状況.png
150円を超える税率を適用している市町村は3団体で、湯郷温泉(岡山県美作市)では200円、長島温泉(三重県桑名市)の一部ホテル・旅館では210円、阿寒湖温泉(北海道釧路市)の一部ホテル・旅館では250円が徴収されている。



温泉地活性化の動向

環境省は省内に「温泉地保護利用推進室」が設置。また「(仮)新型湯治プラン」の構築と全国の温泉地への展開を実施することとしている。

<温泉地活性化に向けた動向>
●環境省内に「温泉地保護利用推進室」を設置
環境省は15年12月4日(金)に、我が国の豊かな自然と温泉資源を活用した国民の健康増進、また、飛躍的に増加している訪日観光客の温泉地への誘導等による地域活性化を目指し、温泉関連施策を総合的に推進するため、「温泉地保護利用推進室」を、自然環境局自然環境整備担当参事官の下に設置した。
同室は、(1)新たな温泉地支援政策の方向付け、(2)温泉地に関連する既存施策の活用・拡充、(3)関係団体等との連携強化、(4)人材育成、(5)国際展開・情報発信などを行っていく予定である。

●全国温泉地サミットin東京の開催
環境省(温泉地保護利用推進室)は、16年5月22日(日)に、「温泉地の現在(いま)、そして未来へ~全国温泉地サミットin東京~」を初めて開催した。
第1部の「全国温泉地自治体首長会議」には、全国から70自治体の首長等、また傍聴を合わせて約230名が出席した。新潟県妙高市、大分県竹田市から温泉地活性化に向けた取組みが紹介されたほか、今後の各省連携や、サミットの継続開催によるネットワーク構築の重要性等に関する意見が出された。「温泉を活かした地域活性化・地方創生の推進に係る要望書」が満場一致で賛同され、環境省に手渡された。
第2部のシンポジウムでは、環境省より今後の温泉地活性化策「温泉で元気に、温泉を元気に~環境省温泉地活性化プロジェクト~」として、「1.温泉と自然を活かした地域の魅力向上」「2.温泉地のブランド化の推進とPR」「3.温泉地に関する産業・官・民のコラボレーション」などが発表された。

環境省温泉地活性化プロジェクト.png















その後、基調講演及び各分野の代表者を交えたパネルディスカッションが行われた。

●国立公園満喫プロジェクト「(仮)新型湯治プラン」の構築
環境省は、「明日の日本を支える観光ビジョン」(16年3月30日)及び「観光立国アクションプログラム2016」(16年5月13日)の策定を受け、我が国の優れた自然観光資源である「温泉」を核とした地域の魅力向上、さらに国内外からの来訪者増加による観光振興・活性化を図るため、17年度以降温泉の効能及び周辺の豊かな自然環境を活かした温泉の多様な利用推進モデルプラン「(仮)新型湯治プラン」の構築及び全国の温泉地への展開を実施することとしている。

17年7月には、「自然等の地域資源を活かした温泉地の活性化に関する有識者会議」が、「①楽しく、元気になるプログラムの提供」、「②温泉地の環境づくり」、「③「新・湯治」の効果の把握と普及、全国展開」を柱とした「新・湯治推進プラン」をとりまとめた。環境省では、同提言を踏まえて、「新・湯治推進プラン」実現のためのロードマップを作成する予定である。

<国民保養温泉地に関する動向>
●選定基準の改定
「国民保養温泉地」とは、温泉の公共的利用増進のため、温泉利用の効果が十分期待され、かつ、健全な保養地として活用される温泉地を、温泉法(昭和23年法律第125号)に基づき、環境大臣が指定するもので、54年に始まった制度である。
同制度は、開始当初から温泉の効能、温泉地の環境、利用状況等を選定基準としていたが、長い年月を経るなかで、温泉地をめぐる状況の変化から、環境省は、12年7月に新たな選定基準を策定した。

国民保養温泉地選定基準.png
同基準では、特に自然環境、まちなみ、歴史、風土、文化等の観点から保養地として適していること、また温泉の湯量や効能等が顕著なことが求められている。

●指定状況
国民保養温泉地は、16年6月末現在で、94カ所が指定されている。16年度には、新たに、「二岐・岩瀬湯本・天栄温泉」(福島県天栄村)、「五頭温泉郷」(新潟県阿賀野市)が指定された。両温泉地の温泉地計画は下表の通りである。
温泉地計画概要.png

<温泉に関する評価>
●にっぽんの温泉100選
旅行会社社員などが選んだ温泉地ランキング「第30回にっぽんの温泉100選」(株式会社観光経済新聞社)では、「草津温泉」(群馬県草津町)が14年連続で1位となった。2位は「別府八湯」(大分県別府市、昨年4位)、3位は「指宿温泉」(鹿児島県指宿市、同8位)であった。

温泉100選ランキング.png
1位の草津温泉は、三名泉の一角を成し、古くから名泉と評価されている。湯けむりが舞い上がるシンボル「湯畑」、湯の温度を下げる「湯もみ」などが、温泉地らしい風情を感じさせる。歴史・文化を維持するだけでなく、「御座之湯」「湯路広場」「熱の湯」と次々に施設や広場などを整備し、新たな魅力づくりにも努めている。
2位の別府八湯は、国際観光文化都市として世界から観光客を集めている。源泉数、湧出量とも日本一で、別府温泉、鉄輪温泉など八つの温泉地があり、それぞれ異なる泉質の湯が楽しめる。
3位の指宿温泉は、海岸の砂浜に身をうずめる砂むし温泉で有名である。近年は、干潮時にできる砂の道「ちりりんロード」で陸続きになる「知林ケ島」の観光などもアピールしている。

●温泉総選挙
「第1回温泉総選挙2016」(主催:うるおい日本プロジェクト、後援:環境省・観光庁)は、温泉を核に地域活性化を図る自治体を表彰、後押しするもので、16年度は温泉地のある全国1,434市町村のうち125団体から応募があった。
泉質の効能や自治体主体のPR活動、宿泊施設・商店街の取組みなどを基準として、環境省や日本温泉協会、日本温泉気候物理医学会などから構成される選考委員会が、計8部門(リフレッシュ/うる肌/健康増進/スポーツリハビリ/ファミリー/インバウンド/女子旅/レジャー)において各5位まで優れた温泉地を決定し、その中から環境大臣賞を選出した。
環境大臣賞には「うる肌部門」で1位となった「玉造温泉」(島根県松江市)が選ばれた。
玉造温泉は、(1)地域DMOの先駆けともいえる体制を確立したこと、(2)温泉の魅力を見直し、独自の個性を生かした事業の実施など温泉地の活性化に向け地域が一体となって取り組んでいること、(3)集中管理や資源保護調査を行うなど温泉の保護と適正利用の推進に努めていることなどが高い評価を得て、環境大臣賞に選ばれた







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